App Store日本の代替決済：2026年の手数料

日本では、「スマホ新法」と呼ばれるスマートフォンソフトウェアの競争に関する法律によって、AppleはApp Storeの決済を開放せざるを得なくなりました。iOS 26.2以降、アプリ内課金も併せて提供することを条件に、サードパーティの決済事業者や自分のサイトへのリンクによる代替決済を提供できます。 このときAppleが取る手数料は、サードパーティ決済で21%、自分のリンク経由の販売で15%です。Small Business Programに参加していれば、どちらも10%になります。

アプリ内課金のほうは、手数料21%に決済処理手数料5%、小規模デベロッパなら10%に5%が加わる形になりました。このガイドでは、各料率、1,000円での計算、未成年者向けのルール、そしてこれらのオプションを有効にする手順を説明します。フランスから開発している場合にも当てはまります。ルールの対象は日本で配信されるiOSアプリで、デベロッパの国は関係ありません。

僕は自分のiOSアプリを公開していて、どれもアプリ内課金で販売しています。この日本向けオプションは試していません。以下はすべて法律の条文とAppleのページを元にしたもので、2026年10月27日に確認しています。

日本の法律とその変更点

正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（令和6年法律第58号）です。「スマホソフトウェア競争促進法」や「スマホ新法」とも呼ばれます。AppleはMobile Software Competition Act（MSCA）と呼んでいます。

e-Govの条文によると、この法律は2024年6月19日に公布され、2024年6月19日、2024年12月19日、2025年12月18日の3段階で施行されました。e-Govに掲載されている現行版は最後の段階のもので、これが全面施行です。施行規則は、この法律を所管する公正取引委員会（JFTC）の規則です。

Appleはその前日の2025年12月17日、iOS 26.2とともにプレスリリースで変更を発表しました。日本におけるiOSの変更に関するページによると、デジタル商品を販売する方法は今や4つあります。

1. アプリ内課金だけを続ける：Appleは、こちら側で変更は不要だと明言しています。
2. アプリ内にサードパーティの決済事業者を追加する：アプリ内課金と並べて提供します。
3. 自分のサイトのオファーへのリンクを追加する：ブラウザで開きます。
4. App Store以外でアプリを配信する：Appleが認可した代替マーケットプレイスを使います。

2と3はApp Storeの中にとどまり、審査も同じです。このガイドの大部分はこの2つについての話です。

日本におけるAppleの手数料：オプション別

以下は、Appleが日本における決済オプションのページで公表している料率です。ここでの「小規模デベロッパ」はSmall Business Programの参加者を指します。同じ軽減料率がMini Apps Partner ProgramとVideo Partner Programにも適用されます。

オプション	標準料率	Small Business Program	1年経過後のサブスクリプション
Appleのアプリ内課金	21% + 5%	10% + 5%	10% + 5%
アプリ内のサードパーティ決済	21%	10%	10%
自分のサイトへのリンク	15%	10%	10%
代替マーケットプレイス（CTC）	5%	5%	5%

この表の裏には4つのルールがあります。

• 5%は決済処理手数料で、Appleがアプリ内課金で代金を受け取るときだけかかります。
• 料率は顧客が支払った価格に対してかかり、税金の計算はAppleの使用許諾契約に従います。
• 自分のサイトへのリンクでは、クリック後7日以内の販売だけが15%または10%の手数料の対象です。
• 5%のCore Technology Commission（CTC）は、App Store以外で配信するアプリにだけかかります。

アプリ内課金を続けるSmall Business Program参加者の場合、合計は15%のままで、他の国での軽減料率と同じです。標準料率では26%になり、多くの国の30%より低くなります。Appleはプレスリリースで、日本でデジタル商品を販売するデベロッパの負担は以前と同じか、それより少なくなるとまとめています。参加条件と登録方法はSmall Business Programのガイドで詳しく説明しています。

1,000円で計算：手元にいくら残るか

この計算は数字の例で、実測ではありません。1,000円の購入を例に、わかりやすくするため税金は無視しています。決済事業者の手数料は数字に入れていません。契約によって変わるうえ、日本向けの料金は調べていないからです。

オプション	標準料率	Small Business Program
Appleのアプリ内課金	740円（Appleが260円）	850円（Appleが150円）
アプリ内のサードパーティ決済	790円から決済事業者の手数料を差し引き	900円から決済事業者の手数料を差し引き
自分のサイトへのリンク	850円から決済事業者の手数料を差し引き	900円から決済事業者の手数料を差し引き

小規模デベロッパの場合、アプリ内課金との差は最大でも5ポイントで、そこから決済事業者の手数料と追加の作業が差し引かれます。 1,000円なら、多くても50円です。標準料率では、サードパーティ決済との差も5ポイントですが、自分のサイトへのリンクなら11ポイントに広がります。

覚えておくべき分岐点：決済事業者が価格の5%より多く取るなら、Small Business Programでも標準料率でも、サードパーティ決済よりアプリ内課金のほうが手元に多く残ります。

決める前に、実際の決済事業者の契約でこの計算をやり直してください。

別の決済を提供するための条件

Appleは購入画面を細かく管理しています。日本における決済オプションのページによると、次の通りです。

• 別の決済を提供するすべての画面に、アプリ内課金も同時に表示する必要があります。
• アプリ内課金は、もう一方のオプションと少なくとも同じくらい目立たせる必要があります。レイアウト、テキスト、フォント、色、サイズが対象です。
• Appleが提供する「Apple In-App Purchase」のビジュアルを、黒か白のボタンで、カスタムカラーなしで使います。
• もう一方のオプションでは、異なる価格や特典を表示できます。
• 購入フローでアプリ内課金を思いとどまらせたり、妨げたりしてはいけません。
• App Storeの製品ページには、自分のサイトや別の決済での購入について何も書いてはいけません。

ユーザーを別の決済へ送る前に、情報シートを表示する必要があります。これは、取引の相手がAppleではなくあなただと伝えるものです。iOS 26.2では、Appleのリソースを使って自分で作ります。iOS 27.2以降は、StoreKitのAPIが代わりに表示してくれます。2026年10月27日時点では、ページ上でまだ「Beta」と表記されています。

App Store側でも、製品ページに情報バナーを、「情報」セクションに注記を表示し、ダウンロード時にExternal Purchasesの表記を出します。

Appleが代わりにやっていたことも、すべて自分で引き受けることになります。こうした購入については、Appleは顧客の返金、購入履歴、サブスクリプション管理のどれも手伝えません。「問題を報告」やファミリー共有も対象外です。決済トラブル、返金、税金はあなたの仕事になります。 決済事業者は、カードデータについてPCI規格のレベル1に準拠し、異議申し立て、サブスクリプション管理、返金に対応するカスタマーサービスを提供する必要があります。

最後に、これらのオプションが使えるのは日本のストアフロントで、iPhoneの、iOS 26.2以降だけです。App Storeのほかのルールはそのままです。サブスクリプションは引き続きガイドライン3.1.2を守る必要があります。

未成年者向けのルール

Appleは、日本で別の決済を提供するすべてのアプリに次のルールを課しています。

ユーザー	アプリ内のサードパーティ決済	自分のサイトへのリンク
キッズカテゴリ	可（ペアレンタルゲートの後）	不可
13歳未満	可（ペアレンタルゲートを通す）	不可
13歳から17歳	可（ペアレンタルゲートを通す）	可（ペアレンタルゲートを通す）

キッズカテゴリ以外でも、アプリは保護者による購入管理に対応し、保護者の同意を求める必要があります。Appleのプレスリリースによると、保護者による管理は18歳未満が対象です。

残る疑問は、ユーザーの年齢をどう知るかです。2026年10月27日時点で、Appleのページは年齢を返すAPIを挙げていません。StoreKitのcanMakePaymentsを案内していますが、これはその人が支払いを承認できるかどうかを返すだけです。新しいAPIは今後のアップデートで提供するとしています。アプリがキッズカテゴリにある場合や、ユーザーが13歳未満の場合、Webへのリンクは使えません。

外部決済を有効にする手順

AppleのページにはApp Store Connectの単一のスイッチは書かれていません。有効化は、契約、App ID、コード、提出を通じて行います。

1. 最新の使用許諾契約に同意します。 これができるのはアカウント保持者（Account Holder）だけです。Appleは全メンバーに2026年3月17日までの同意を求めていました。同意すると、必要なentitlementをアカウントで使えるようになります。
2. Certificates, Identifiers & Profilesで、App IDにentitlementを追加します。 Appleでの名前はStoreKit External Purchases or Offersです。クリックできるリンクのない、アプリ外のオファーだけの場合でも必要です。
3. プロジェクトで宣言します。 キーはcom.apple.developer.storekit.custom-purchase-link.allowed-regionsで、配列型、値はjpです。Expoの場合は、アプリの設定のios.entitlementsに入れます。
4. 購入フローを次の順でコーディングします：canMakePaymentsを確認し、次にExternalPurchaseCustomLinkのisEligibleプロパティを確認し、クリック時に情報シートを表示します。iOS 26.4以降は、取引が発生しうるたびに、その前にtoken(for:)でトークンを取得します。これらのAPIはSwiftにしかありません。Expoアプリでは、これを呼び出すネイティブモジュールが必要です。
5. 購入画面を用意します。 上のルールに沿って、アプリ内課金を並べて表示します。
6. 審査メモに決済事業者の名前を書いてアプリを提出します。 その前に、事業者がすでにアプリの決済を受け付けられる状態か確認してください。

バイナリは世界中で同じです。オプションが使えるかどうかはisEligibleでわかります。値がfalseなら何も表示しません。日本以外では一般ルールが適用されます。詳しくはガイドライン3.1.1のガイドで説明しています。韓国とブラジルにはそれぞれ独自のプログラムがあり、個別のガイドで扱っています。

毎月の申告とAppleからの請求

Appleには、アプリ内課金以外の売上が見えません。そのため毎月、暦月の終了後15日以内に申告する必要があります。

App Store Connectの申告に関するヘルプによると、レポートには購入に至らなかったものも含めてすべてのトークンを入れます。返金、修正、更新、単発購入も含みます。iOS 26.4以降は、自分のサーバーからExternal Purchase Server APIで送信します。iOS 26.2と26.3で行われた取引については、手動でレポートします。

Appleはその後、翌月15日までに手数料を計算して請求書を送ってきます。支払期限は30日です。Appleは監査の権利を持っています。支払わない場合、Appleは他の国の収益から差し引いたり、アプリを削除したり、プログラムから除外したりできます。

フランスから開発している場合に当てはまること

国は関係ありません。Appleが対象としているのは日本で配信されるiOSアプリです。アプリが日本のストアフロントで提供されていれば、これらの条件が適用されます。

• アプリ内課金を続けるなら、コーディングは不要です。 Appleが決済、為替、税務のサポート、カスタマーサービスを担い、日本での売上に表の料率を適用します。Appleによると、2025年4月1日以降、日本国外のデベロッパについては、これらの売上にかかる10%の日本の消費税をApple自身が徴収・納付しています。
• 別の決済を追加すると、その売上にかかる日本の税金はあなたの責任になります。 Appleはそう書いていますが、現地のルールの詳細は説明していません。始める前に税理士に相談してください。
• 10%の料率は、Small Business Programへの登録が前提です。 登録していなければ、1年経過後のサブスクリプションを除いて標準料率です。
• ほかの国は変わりません。 これらの条件は日本のストアフロントだけのものです。EUと米国には独自のルールがあり、ガイドライン3.1.1のガイドでまとめています。

代替マーケットプレイスとその他の変更

この法律は決済だけにとどまりません。代替マーケットプレイスはAppleの認可を受ける必要があります。そこで配信されるアプリはアプリ内課金を使えず、公証（ノータリゼーション）という基本的な審査を受けます。その場合、デジタル販売、有料アプリなら本体価格、そしてリンクのクリック後7日以内の販売に、5%のCTCがかかります。

日本のユーザー向けには、iOS 26.2でブラウザと検索エンジンの選択画面も追加されました。Appleが認可したブラウザは、WebKit以外のエンジンを使えます。

小規模デベロッパへの僕の意見

Small Business Programに参加しているなら、日本での販売量が少ないうちはアプリ内課金を続けましょう。 得られるのは最大5ポイントで、そこから決済事業者の手数料が引かれます。一方、コストは確実にかかります。情報シート、ペアレンタルコントロール、毎月の申告、サポート、税金、製品ページのバナーです。

計算が変わるのは次の2つのケースです。

• すでにWeb決済を運用していて、返金や税金の処理もできている。
• Small Business Programの上限を超えている。この場合、自分のサイトへのリンクで、買い切りやサブスクリプションの1年目は最大11ポイント、その後は5ポイント得をします。

とはいえ、何より大事なのは売ることです。僕の考えでは、サブスクリプションか買い切りかの選択のほうが、手数料の5ポイントよりずっと影響が大きいです。アプリ内課金を続けるなら、RevenueCatが日本を含むすべてのストアフロントでサブスクリプションを管理してくれます。

料率とルールは2026年10月27日にAppleのページで確認しました。決済ルールは国ごとにすぐ変わります。外部決済をコーディングする前に、Appleのページを読み直してください。

よくある質問

法律施行後の日本におけるAppleの手数料は？

App Storeでは、標準料率で21%、Small Business Programまたは1年経過後のサブスクリプションで10%です。アプリ内課金にはさらに5%の決済処理手数料がかかります。自分のサイトへのリンクは15%、軽減料率なら10%です。

スマホ新法はいつ施行されましたか？

2024年6月19日に公布されました。e-Govによると、全面施行版は2025年12月18日から適用されています。Appleは2025年12月17日に発表した変更をiOS 26.2で公開しました。

アプリ内課金を続ける場合、何か変更が必要ですか？

コードの変更はありません。Appleは変更不要と明言しています。ただし、アカウント保持者は2026年3月17日までに最新の使用許諾契約に同意する必要がありました。その後、新しい料率が日本での売上に適用されます。

海外のデベロッパも対象ですか？

はい。条件の対象は日本で配信されるiOSアプリで、デベロッパの国は関係ありません。アプリが日本のストアフロントにあれば、適用されます。

自分のサイトでもっと安い価格を表示できますか？

はい。Appleは、アプリ内でアプリ内課金と並べて表示するもう一方のオプションについて、異なる価格や特典を認めています。ただし、App Storeの製品ページには自分のサイトでの購入について何も書いてはいけません。

子ども向けにWebへのリンクは使えますか？

キッズカテゴリのアプリと13歳未満には使えません。13歳から17歳なら、ペアレンタルゲートを通せば使えます。

外部での売上はいつAppleに申告すればいいですか？

毎月、暦月の終了後15日以内です。レポートには購入のなかったものも含むすべてのトークンと、返金や更新を入れます。

日本で外部決済を使うにはentitlementが必要ですか？

はい。値をjpにしたStoreKit External Purchases or Offersのentitlementが必要です。アカウント保持者が最新の使用許諾契約に同意すると、アカウントで使えるようになります。

公式情報源

• e-Govの法律条文
• 2025年12月17日のAppleのプレスリリース
• Changes to iOS in Japan（Apple）
• Payment options on the App Store in Japan（Apple）、およびその日本語版
• トークンと取引の申告（App Store Connectヘルプ）
• Appleが徴収する日本の消費税（2025年2月6日のデベロッパニュース）

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